宅建合格の道 【第4回】 『法令上の制限』

 

こんにちは。建設資格アドバイザーの宮本です。

今週から宅建のメインコースが開講しました。今から10月の宅建試験までの半年間、一緒に頑張っていきましょう!

 

日建学院専任講師による宅建合格のためのアドバイス「宅建合格の道」は第4回目となりました。今回は多くの受験生が苦手にする「法令上の制限」がテーマです。

参考の記事⇒宅建士試験が「難しくなった(泣)」と感じた理由はコレだ!

 

宮嵜 講師
受験生の皆様、こんにちは。宅建講師の宮嵜です。今回は、多くの受験生の方が苦手にする法令上の制限の学習について学習のアドバイスをさせていただきたいと思います。

 

いきなり暗記はNG!

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まず、法令上の制限は、いきなり暗記してはダメ!です。

よくわからないけど…とりあえず覚えよう…は、試験直前期以外は絶対にダメ!

近年『基本から考えれば、簡単に解ける!』問題もけっこう出題されています。

 

例えば『平成25年度宅建本試験問題問15』をみてみましょう。

 

【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

      1. 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者であっても、当該建築行為が都市計画事業の施行として行う行為である場合には都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可は不要である。
      2. 用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。
      3. 都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
      4. 一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域である開発整備促進区を都市計画に定めることができる。

 

宮嵜の問題解答アプローチ

この問題は、平成25年本試験において、受験生の多くの方が間違えてしまった問題です。しかし、実はとっても基本的な問題なのです。

 

選択肢2をみると、

2. 用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。

となっています。

 

一見、特定用途制限地域の問題のようにも見えますが、実は『用途地域』の問題として解くことができます。

ご存知のように、用途地域には、住居系、商業系、工業系の12種類のタイプがあります。そして、用途地域には、特定用途制限地域なんてものはありません。

 

ということは!
この選択肢は、『誤り』ということがいえます。

 

この問題は、用途地域にはどのようなものがあるのかという超基本事項だけで解ける問題だったのです。この問題を通じて、基本事項を理解し、整理することの重要性を感じていただければ幸いです。

 

【解 説】 正解2

    1. 正しい。都市計画事業の施行として行う行為については,許可不要。都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。ただし、都市計画事業の施行として行う行為については不要です。 ⇒都市計画法53条
    2. 誤り。特定用途制限地域は、用途地域ではない。特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域をいいます。用途地域の一つではありません。 ⇒9条
    3. 正しい。都市計画事業地内で建築等を行う者は、都道府県知事等の許可を得る。都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある①土地の形質の変更、②建築物の建築その他工作物の建設、③政令で定める移動の容易でない物件の設置・堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。 ⇒65条
    4. 正しい。一定の地区計画には、開発整備促進区を定めることができる。一定の土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物(特定大規模建築物)の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域(開発整備促進区)を都市計画に定めることができます。 ⇒12条の5

 

 

おすすめの学習素材

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それでは、とってもおすすめの学習素材を紹介させていただきますね。

できる限り、身近な、わかりやすいイメージで理解し、基本・重要ポイントをしっかりとおさえていくようにしましょう♪

 

都市計画について
国土交通省HP(ホームページ)
『みんなで進めるまちづくりの話』

 

開発行為について
東京都都市整備局(ホームページ)
『都市計画法による開発許可制度のあらまし』(PDF)

 

同じように、建築基準法、土地区画整理等についても、インターネットでいろいろと調べて、イラストや写真を見ながら学習を進めていくと、とっても楽しく、しかも将来きっと役に立つ学習ができることでしょう!

しっかりと理解できているから、確実に合格できるし、合格後も仕事などで役に立つ。そんな『活きた学び』をしていきませんか?

一緒にがんばって、絶対に合格しましょう!

日建学院 宅建講座専任講師
宮嵜 晋矢

まとめ

いかがだったでしょうか。多くの受験生が苦手とする「法令上の制限」ですが、建築士を取得して間もない方や業務としてやっている方にとっては理解している科目でもあります。

「建築士」⇒「宅建」と取得する方は、前からとても多いんです。もちろん、土地と建物の関係ですから知識としても資格の活用としてもメリットが大きいと思います。

試験まではまだまだ時間がありますので、ぜひチャレンジを!!

 

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ABOUTこの記事をかいた人

【建設業専門】 資格・人材採用アドバイザー/日建学院浜松西校代表。 1972年浜松市生まれ。建築士、宅建など建設関連資格に特化した受験対策校を運営。アドバイザー歴18年。資格取得を通じて地元で活躍する人材の育成を行い、これまで担当した受講生は延べ2,000人以上。現在は、建設関連資格のスクール運営のほかに、有資格者と地元企業のマッチングをはじめとした「人材採用コンサルティング」、「ニュースレター」を活用した販売促進支援などの活動を行っている。