宅建試験に出る「最新統計」&「法改正」|平成28年度 宅建試験対策

最新の統計資料|平成28年度宅建試験対策

今年度については、宅建試験対策として必要な統計資料は現時点ですべて揃っています。今回は、今年度の宅建試験に出る「最新統計」の最重要ポイントをまとめて確認しましょう。なお、昨年度は、今までに出題されたことがなかった統計資料からの出題が相次ぎましたが、以下の事項が基本であることに変わりはありません。

①地価公示

平成27年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均で昨年までの下落から上昇に転じました。用途別では「住宅地」はわずかに下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続しています。(0.2%減)。また「商業地」は昨年の横ばいから上昇に転じました(0.9%増)。

②土地白書

 土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると平成27年の全国の土地取引件数は128.7万件となり、前年に比べると2.4%増となりました。

③建築着工統計

「年計」・・・近年は6年連続で「年計」から出題されています。

平成27年の新設住宅着工戸数は,約91万戸で,前年比では1.9%増となり,昨年の減少から再び増加しています。

利用関係別では、持家は2年連続の減少、貸家は4年連続の増加、分譲住宅は昨年の減少から再びの増加となっています。

⇒ 持家は減少していますが、貸家・分譲住宅が増加したため全体で増加。

④法人企業統計

平成26年度の不動産業

○売上高は、約369,800億円、前年度比1.9%減で、2年ぶりの減少です。

○経常利益は、約4兆6,000億円、前年度比12.9%増で、2年連続の増加です。

○売上高経常利益率は、12.6%,対前年度比1.7%増で、5年連続の増加です。

 ⇒全産業より不動産業の方が高い。

⑤国土交通白書

宅地建物取引業者は、平成26年度末において約123,000業者となっています。

⇒ なんと!9年ぶりの増加。(今年度の正解肢第1候補?!)

 

統計のポイント

統計は、細かな数字より「増加」や「減少」などの大まかな傾向の方がずっと大切です。まずは、これらの傾向を覚えることから始めましょう!

 

法改正のポイント|平成28年度宅建試験対策

今年の宅建試験に関連する特に重要な改正点のポイントを厳選してピックアップしました!

①建築基準法

ⅰ)構造計算適合性判定

従来は、建築確認を行う際に,建築主事等が指定構造計算適合性判定機関等に判定を求めて適合判定通知書を受けた上で建築主に確認済証を交付していました。建築主が、①建築確認の申請(建築主事等に対するもの)と②構造計算適合性判定の申請(指定構造計算適合性判定機関等に対するもの)をそれぞれ別々に行うようになりました。

ⅱ)「ダンスホール」の用途制限

「ダンスホール」は、風俗営業から外れて『カラオケボックス等と同様の規制』となりました。その結果、従来の商業地域と準工業地域に加えて、第2種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・工業地域・工業専用地域でも特定行政庁の許可がなくても建築することができる(床面積が10,000㎡以下に限る)となりました。

②農地法

○4条・5条の許可権者

従来、農地法の転用(転用目的権利移動)の許可は、原則として「都道府県知事の許可」で、例外として、転用しようとする農地の面積が4ヘクタールを超える場合には「農林水産大臣の許可」となっていました。

これが、農地の面積を問わず「都道府県知事等の許可(農林水産大臣が指定する市町村(=指定市町村)の区域内では、指定市町村の長の許可)」となりました。

③譲渡所得

○空家の3,000万円特別控除の創設

相続の開始の直前まで被相続人が居住していた家屋(=被相続人居住用家屋)や土地などを相続により取得をした個人は一定の譲渡をした場合には『居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除』を適用することができるようになりました。この「被相続人居住用家屋」は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋(=旧耐震基準建築物)で相続の開始の直前で被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものをいいます(区分所有建築物(≒マンション)は除きます)。

④住宅金融支援機構

住宅金融支援機構法施行令の「住宅の建設等に付随する行為」に以下のものが追加されています。

ⅰ)証券化支援業務の買取型

証券化支援業務の買取型(貸付債権の譲受け)の対象の「住宅の建設又は購入に必要な資金」に含まれるものとして、従来の「当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得」に加えて「住宅の購入に付随する当該住宅の『改良』」が追加されました。

ⅱ)災害復興建築物の購入

直接融資の対象の1つである「災害復興建築物の購入」に含まれるものとして,「災害復興建築物の購入に付随する当該災害復興建築物の『改良』」が追加されました。

ⅲ)災害予防代替建築物の購入

直接融資の対象の1つである「災害予防代替建築物の購入」に含まれるものとして「災害予防代替建築物の購入に付随する当該災害予防代替建築物の『改良』」が追加されました。

 

 

宅建試験に出る「最新統計」&「法改正」はいかがだったでしょうか?

これらの内容について、より詳細な説明をお聞きになりたい場合は、日建学院浜松西校にて「改正法講義」を無料で行います。詳しくは日建学院浜松西校までお問い合わせください!

 


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ABOUTこの記事をかいた人

【建設業専門】 資格・人材採用アドバイザー/日建学院浜松西校代表。 1972年浜松市生まれ。建築士、宅建など建設関連資格に特化した受験対策校を運営。アドバイザー歴18年。資格取得を通じて地元で活躍する人材の育成を行い、これまで担当した受講生は延べ2,000人以上。現在は、建設関連資格のスクール運営のほかに、有資格者と地元企業のマッチングをはじめとした「人材採用コンサルティング」、「ニュースレター」を活用した販売促進支援などの活動を行っている。