「建設業法施行令の一部を改正する政令」は施工管理資格試験に影響あり?!

平成28年4月1日に閣議決定された、「建設業法施行令の一部を改正する政令」。

これは、社会経済情勢の変化を踏まえ建設業法上の金額要件を見直す改正で、平成28年6月1日に施行されます。

 

建設業法施行令が改正されると、建設業法からの出題がある資格試験にも影響が出てきます。

ただ、改正法令の施行日が6月1日ということで今年の試験においては、改正前?改正後?どちらの施行令で解答すべきかとても微妙です。

 

まずは、どんな改正があったのか、影響のある資格試験は何か、そして、気になる今年の資格試験への対応などを見てみましょう。

 

「建設業法施行令の一部を改正する政令」の概要

(国土交通省サイトより抜粋)

背景

将来にわたって建設工事の適正な施工が確保されるよう、社会経済情勢の変化に応じた規制の合理化により、技術者の効率的な配置を図るため、建設業法施行令を改正する必要があります。

政令改正の概要

特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては3,000万円から4,000万円に、それぞれ引き上げます。

併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様の引き上げを行います。

また、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては2,500万円から3,500万円に、それぞれ引き上げます。

スケジュール

閣議日:平成28年4月1日(金)

公布日:平成28年4月6日(水)

施行日:平成28年6月1日(水)

 

国土交通省サイト:報道発表資料「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました

 

建設業法からの出題がある資格試験への影響は?

day-planner-828611_1280

改正法令施行日以降の資格試験スケジュール(平成28年)

 試験日 資格試験名
6月12日 1級建築施工管理技士学科試験
6月12日 1級電気工事施工管理技士学科試験
6月26日 1級・2級舗装施工管理技術者試験
7月3日 1級土木施工管理技士学科試験
9月4日 1級管工事施工管理技士学科試験
9月4日 1級造園施工管理技士学科試験
10月23日 2級土木施工管理技士 学科・実地試験
10月23日 給水装置工事主任技術者試験
11月13日 2級建築施工管理技士 学科・実地試験
11月13日 2級電気工事施工管理技士 学科・実地試験
11月20日 2級管工事施工管理技士 学科・実地試験
11月20日 2級造園施工管理技士 学科・実地試験

資格試験における法令等の適用日は?

現在、施工管理技術検定試験(建築、電気工事、土木、管工事、造園)、舗装施工管理技術者試験、給水装置工事主任技術者試験などの建設関連資格試験において、「解答にあたり適用すべき法令等の施行日」は一切公表されていません。

そのため、今年(平成28年)の資格試験問題への対応は、改正前なのか改正後なのか正直判断ができません。

建築士試験への影響は?

1級建築士、2級建築士の学科試験はどちらも7月に実施されますので、改正法令施行日以降となります。

ただ、建築士試験では試験問題の表紙に「解答にあたり適用すべき法令等の施行日」が記載されています。

毎年その年の1月1日が基準となっていますので、今年であれば「平成28年1月1日時点で施行されている法令」となります。

したがって、今回の改正法令については気にしなくても大丈夫です。

 

まとめ

施工管理系の資格試験において「建設業法」の分野は、比較的得点しやすいところです。(限られた法規の中で毎年出題されているため、過去問の出題比率が高い)

正確な知識、キーワードが頭に入っていれば得点できるがゆえに、今回の「金額要件の見直し」はやっかいですね。

 

しかし!1級建築施工管理技士、舗装施工管理技術者などを受験される方で、もう既に「改正前の金額で覚えてしまった」という方は、今から無理して覚えなおさなくてもいいかと思います。

直接この改正法令を問われる問題が出るとは限りませんし、金額要件の入った選択肢があったとしても他の選択肢で正解を導き出せる可能性も高いからです。

また、施工管理系の資格試験では合格基準は60%と公表されています。出たとしても1問というところで労力を使わずとも、全体で60%得点できればいいわけですから他の問題で十分にカバーすることができますからね。

 

ただし、今から勉強を始めて秋ごろの資格試験にチャレンジする方は、最初から改正後の法令で覚えておきましょう。市販されている平成28年度版の参考書や問題集では、今回の改正はほぼ反映されないと思いますので、そこだけは注意してくださいね。

 

ABOUTこの記事をかいた人

【建設業専門】 資格取得・人材採用アドバイザー 1972年浜松市生まれ。建設資格アドバイザー歴は20年。資格取得を通じて地元で活躍する人材の育成を行い、これまで担当した受講生は延べ2,000人以上。現在は、建設資格アドバイザーのほかに、有資格者と地元企業のマッチングをはじめとした「人材採用コンサルティング」、「ニュースレター」を活用した販売促進支援などの活動を行っている。