平成29年度施工管理技士試験でチェックすべき「建設業法の改正点」

こんにちは。建設資格アドバイザーの宮本です。

すべての施工管理技士試験において出題される「法規(関連法規)」は、得点源にしたい分野のひとつです。ただし、法規には改正があり、常に最新の情報を知っておく必要もあります。

今回は、平成28年6月1日より施行された建設業法の改正点について基本的事項をまとめました。

 

施工管理技士試験でチェックすべき建設業法の改正点

平成28年6月1日より施行されました「建設業法の改正内容」をまとめてあります。

■特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の金額の引き上げ

特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限について、建築工事業以外にあっては3,000万円から4,000万円に、建築工事業にあっては4,500万円から6,000万円に、それぞれ引き上げます。

■専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額の引き上げ

工事現場ごとに配置が求められる主任技術者及び監理技術者を専任で配置することが必要になる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては2,500万円から3,500万円に、それぞれ引き上げます。

改正項目 変更内容
【建設業の許可】特定建設業の許可が必要となる下請契約の請負代金額 ☓3,000万円→◯4,000万円 建築工事

☓4,500万円→◯6,000万円

【監理技術者】監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額
【専任の技術者】専任の技術者を必要とする建設工事の請負代金額 ☓2,500万円→◯3,500万円 建築一式工事

☓5,000万円→◯7,000万円

 

特定建設業と一般建設業

特定建設業とは

特定建設業とは、発注者から直接請け負う建設工事を4,000万円以上(建築工事では6,000万円以上)の下請契約で施工する者をいう。※2つ以上の下請契約があるときは総額。

一般建設業とは

一般建設業とは、特定建設業以外の建設業をいう。

 

主任技術者と監理技術者

主任技術者の設置

建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして、主任技術者を置かなければならない。

主任技術者は、「元請・下請」及び「請負金額の大小」に関係なく、設置しなければいけない。

監理技術者の設置

発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該工事現場を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が4,000万円(建築工事業である場合は6,000万円)以上になる場合においては、一定の条件を満足する者の中から、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして、監理技術者を置かなければならない。

 

専任の技術者が必要な工事

専任の主任技術者、監理技術者

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する政令で定める重要な建設工事で、工事一件の請負代金の額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上のものについては、工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。

密接な関係のある2以上の工事

専任の技術者を必要とする上記に規定する工事のうち、密接な関係のある2以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

専任とは、他の工事現場との主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないこと。
技術者の現場専任制度は、元請・下請にかかわらず適用される。

 

まとめ

今回の建設業法改正点は、施行日が昨年の6月からということもあり、平成28年度の試験には直接影響はありませんでした。しかし、従来の試験では今回の改正された項目は、出題頻度が高く重要なため、平成29年度は確実に把握しておくことが必要です。

特に、昨年以前の参考書や過去問題集を使っている受験者は、改正前の状態で掲載されている可能性が高いです。必ず、改正部分(関連する部分)のチェックをしておきましょう!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

ABOUTこの記事をかいた人

【建設業専門】 資格取得・人材採用アドバイザー 1972年浜松市生まれ。建設資格アドバイザー歴は20年。資格取得を通じて地元で活躍する人材の育成を行い、これまで担当した受講生は延べ2,000人以上。現在は、建設資格アドバイザーのほかに、有資格者と地元企業のマッチングをはじめとした「人材採用コンサルティング」、「ニュースレター」を活用した販売促進支援などの活動を行っている。